今期は当社理念にもある、常に50年先でも活動し続ける企業であるための投資として、業務変革、環境整備となる本社移転を行った。
本社事務所は社員増による狭小感が高まり、スペース確保が課題となっていた。また社有車と社員の通勤車両も増加しており、駐車場の確保も課題であった。今後さらなる発展をしていくためには広い事務所、駐車場を確保することが急務であると決断し、創業の地、伊豆の国市の土地を令和5年3月に取得し、新社屋を建築、登記した。新社屋建築における設備投資には254,175千円を要し、電気設備工事においては自社施工し、令和6年1月から本社機能を移転、操業を開始した。新社屋は事務所、駐車場スペースの確保はもちろんのことながら、一定数の固定席を除いてフリースペースとし、ノートパソコンを1人1台ずつ貸与して、社員が業務する時々に応じて様々な席を業務スペースとして使用できるようにした。新社屋は社員が居心地よく業務遂行する環境を提供し、企業の環境経営も高めていくため、自然とのつながりを感じるバイオフィリックデザインを採用し、緑あふれるオフィスとなった。
社屋移転に伴う費用は金融機関から新規融資で充当したが、コロナ禍で融資を受けた100,000千円の長期借入金については、借入超過を解消するために完済した。

今期は、855,979千円という当社創業以来の完成工事高を計上した。今期は完成工事件数が前期比7.8％減にも関わらず1件当たりの受注金額が増額化していること、大型物件が複数件完工していたこと、その中でも特に前期受注した大型物件が3件完工したことが増加の要因として挙げられるが、完成工事高が前期比19.6％も増加したものの、売上総利益率は1.0％減少となった。要因は人的確保の問題が大きく、大型物件への投入人員確保のための外注費増加や従業員増加率がマイナス5.1％となったことが挙げられる。
また、新社屋移転に伴う備品消耗品費、広告宣伝費等と、21,221千円の減価償却費も計上し、販管費が大幅に増加したが、今期は社員たちの努力と創意工夫で成し得た創業以来の完成工事高達成に報いるため、年2回の賞与に加え、前期から復活した決算賞与を支給したため、結果として増収減益となった。

3期前より取り組んでいる既存積算システムから原価管理まで一貫したデータ管理システムの構築については、今期中に本稼働には至らなかった為、ソフト開発費用の仮払金は繰り越しとした。

売上・利益	令和4年8月期	令和5年8月期	令和6年8月期
売上高　(千円)	508,988	720,876	855,979
経常利益(千円)	13,645	62,768	31,917

資　産　・　負　債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(令和 6年8月期　　千円)
流動資産	504,227	流動負債	241,586
固定資産	868,486	固定負債	515,812
		資本(純資産)の部	615,315
資産合計	1,372,713	負債及び純資産合計	1,372,713

---